【ヤフオク】BMWを高値売却する具体的な方法と必要書類まとめ

【STEP6】車両引渡と名義変更手続きを進める

落札者からの入金が確認できたら、BMWの車両引渡と名義変更手続きについて取引掲示板で連絡を取り合っていきます。

一般的には、落札者が車を引き取りに行くことが多く、出品者が車を届けるというのは稀な方になると思います。

落札者様の方で車を引き取りに来る場合、落札者様の方の任意保険で「他車運転特約」を付帯しておいてもらうのがいいでしょう。

「他車運転特約」は、一時的に借りたお車をご自身の車とみなす特約です。
他人の方のお車を一時的に借りて運転し、事故にあわれた場合に補償します。
お車を借りる方の自動車保険でご自身が補償されるのか分からない場合でも三井ダイレクト損保の自動車保険が補償するので、安心です。

出典)「他車運転特約」とは|三井ダイレクト損保

というのも、普通車の場合、自動車を陸運局に持ち込むという形でしか名義変更できないため、事前に名義を変更しておくということができません。

万が一、落札者が自動車を引き取る際に事故など起きてしまうと、その保証をどうするかという問題も出てきてしまいます。

でも、落札者の方で他車運転特約を保険に付帯してもらっておけば、万が一の事故の際の保険金を確保しておくことができます。

そのあたりの確認ができたら、落札者と車両の引渡し日などを調整していきましょう。

車両引渡日に出品者が準備しておく書類は以下のとおりです。

出品者が準備する名義変更に必要な書類

ヤフオクの出品者が準備すべき書類

出典)落札が成立したら|ヤフオク

なお、印鑑証明書は市区町村役場で入手可能(約300円)で、譲渡証明書や委任状はこちらのページからフォーマットをダウンロードすることができます。

>>自動車:登録手続き – 国土交通省

最低でも引渡日前日までには上記の書類を揃えておき、車両は洗車してピカピカにしておきましょう。

ヤフオクで売れた車を洗車する

そして、引渡の日が来たら車両と上記書類を落札者に引き渡していきます。

この際、落札者の身元を確認するため、免許証をコピーさせてもらう(または、免許証をコピーしたものを持ってきてもらう)のと、売買契約書を結ぶことも忘れずに行っておきましょう。

ヤフオクを通しているので売買契約書を結ぶ必要はないと感じる人もいるかも知れません。

ただ、万が一トラブルになった場合、ヤフオク側は当事者同士で解決してくださいというスタンスです。

念には念を入れて、実印を押した売買契約書を2通作成し、出品者と落札者で一通づつ保管しておくのがいいと思います。

ちなみに、売買契約書の参考例文は以下のとおりです。

売買契約書の参考例文

自動車売買契約書

売主 〇〇(以下「甲」という。)と 、買主 〇〇(以下「乙」という。)とは、甲乙間の売買契約に関して、以下のとおり合意した。

第1条 (売買契約)
甲は、乙に対し、甲所有の下記自動車(以下「本件自動車」という。)を売り渡し、乙はこれを買い受ける。

登録番号  〇〇〇〇

車  名  〇〇〇〇

型  式  〇〇〇〇

車体番号  〇〇〇〇

原動機の型式  〇〇〇〇

第2条  (売買代金の額)
本件自動車の売買代金は、金〇〇万円(消費税含む。)とする。

第3条  (売買代金の支払時期およびその方法)
乙は、甲に対して、金○○万円を、令和〇〇年〇〇月〇〇日までに、甲が指定する金融機関の指定口座に振り込む方法により支払う。振込手数料は乙の負担とする。

第4条  (引渡し)
甲は、乙に対して、令和〇〇年〇〇月〇〇日、第3条の金〇〇万円の支払と引換えに、本件自動車を引き渡す。

第5条 (所有権の移転時期)
本件自動車の所有権は、第3条の支払時に、甲から乙に移転する。第3条の支払前に所有名義の変更がなされた場合でも、支払時まで甲に本件自動車の所有権を留保する。

第6条  (名義の変更手続等)
1 甲は、乙に対して、本件自動車の取扱説明書、自動車検査証および名義変更手続に要する書類を、前条の引渡し時に交付する。
2 名義変更に要する費用は、乙の負担とする。

第7条  (危険負担)
本契約締結時から本件自動車の引渡し時までに、甲の責に帰することのできない事由により、本件自動車が滅失または毀損した場合は、乙の責に帰すべき事由によるときを除き、その危険は甲の負担とする。

第8条  (瑕疵担保責任)
1 乙は、本件自動車の引渡し時に、本件自動車であることについて確認を行う。
2 甲および乙は、甲が瑕疵担保責任を負わないことを確認する。

第9条 (解除)
1 甲または乙は、相手方が本契約の義務の履行を怠った場合には、1週間以上の相当期間を定めた催告の後、本契約を解除することができる。
2 前項の場合において、解除権者は、相手方に対し、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

第10条 (合意管轄)
本契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、津地方裁判所を専属管轄裁判所とする。

第11条 (協議)
本契約に関して、疑義が生じた場合または定めのない事由が生じた場合には、両当事者は、信義誠実の原則に従い協議を行う。

以上本契約の締結の証として、本契約書2通を作成し、双方記名捺印の上各自1通を保有する。

令和〇〇年〇〇月〇〇日

甲(売主)  

住所 : 〇〇〇〇

氏名 : 〇〇〇〇  印

乙(買主)  

住所 : 〇〇〇〇

氏名 : 〇〇〇〇  印


ちょっと面倒に思うかもしれませんが、万が一のトラブルに巻き込まれた場合も契約書があると安心ですので、双方が1通づつ所持する形にしておくことをおすすめします。

具体的な契約書の作成の方法が知りたい場合は、こちらの記事が参考になります。

>>【個人売買】自動車の売買契約書の参考例文や具体的な作り方(実印、契印、製本方法など)|名義変更マニア

次のページでは、車両引き渡し後の流れについてお話していきます。

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